2025年問題
2025年5月19日
こんにちは。事務員ブログです。
今まで過ごしやすい気候でしたが、日によっては冷房が必要に感じるくらいの気候になってきましたね。
皆様「2025年問題」という言葉を聞いたことはありますでしょうか？
2025年問題とは、超高齢化社会に入ることによって起こる社会問題のことを指し、不動産業界にも影響を及ぼすと考えられています。
2025年問題によって労働者人口の減少、中小企業等の後継者不足など、さまざまなリスクが懸念されていますが、不動産業界の影響でいうと空き家の増加が挙げられます。
国土交通省
2025年には、団塊の世代の方が抱える不動産（持ち家や投資用物件など）の相続や処分が一気に増加すると、空き家の増加と不動産需要の減退が同時に進行し、地価下落リスクが高まりやすいといえます。
＜対策と心構え＞
もし相続等によって不動産の処分や活用の可能性がありましたら、弊社にお気軽にご相談ください。
公的補助や民間事業者との協力で新たな価値を生み出す事例も増えてきています。
＜処分の場合 紀の川市＞
もし処分をお考えでしたら、紀の川市では不良空き家の除却に係る補助金というものがあります。
（不良空家の認定が必要で、補助対象には条件がありますので下記HPをご確認ください）
補助金額としては、不良空家の除却（解体、撤去）工事費と国が定める標準除却日のいずれか少ない方の金額に5分の4を乗じた金額（上限100万円）です。
認定調査に伴う事前相談は、2025/5/15（木）～2025/6/13（金）までで、住宅政策課が相談窓口となっておりますので、下記連絡先にお問合せください。
お問合せ先：紀の川市 建設部 住宅政策課 TEL 0736-77-2511
認定調査をしていただきましたら、空き家の処分も弊社にお任せください！
本日もお読みいただきありがとうございました。
